公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定(略称:ガイドライン適合事業所認定)
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ガイドライン適合事業所認定とは

平成30年度ガイドライン適合事業所認定

制度について

制度の趣旨

 平成23年12月22日に厚生労働省が民間教育訓練機関(※1)の提供する職業訓練サービスの質の保証や向上の取組を支援するために「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を策定しました。

 平成30年度から、厚生労働省は『「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」(仮称)推進のための事業(平成30~32年)』(※2)において、ハロートレーニング(公的職業訓練)(※3)の質向上の取組に取り組む民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」(以下、「ガイドライン適合事業所認定」という。)を正式な認定制度として実施する運びとなりました。

※1 本事業でいう民間教育訓練機関とは、あらゆる規模の民間の組織又は個人で、職業訓練サービスを提供する者を指します。職業訓練サービスの提供に関与する全ての協力者を含みます。

※2 本事業の運営受託団体は、一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会(JAMOTE)です。

※3 本事業でいうハロートレーニング(公的職業訓練)とは、公共職業訓練のうち委託訓練と、求職者支援訓練のことを指します。

制度の対象機関・対象範囲

対象機関:申請要件を全て満たす民間教育訓練機関
対象範囲:事業所単位

審査・認定の仕組み

 ガイドライン適合事業所認定の審査・認定の仕組みは、以下のとおりです。

ガイドライン適合事業所認定の審査・認定の仕組み
  • ① 申請:ガイドライン適合事業所認定の取得を希望する事業所は、申請要件(1~10)を満たした上で、厚生労働省から委託を受けた審査認定機関に所定の申請書類等を提出します。
    (申請には、審査認定機関が定める審査認定料がかかります。)
  • ② 審査:申請書類等をもとに審査認定機関の審査員が書類審査を行います。書類審査の完了後、審査員が受査事業所を訪問し現地審査を実施します。現場確認や関係者ヒアリング等を行い、ガイドラインに示されている指針を満たしているかを判断し、認定の可否を決定します。
  • ③ 報告:審査認定機関は審査結果(認定の可否)を認証委員会へ報告します。
  • ④ 認証:認証委員会が審査認定機関による審査結果(認定の可否)を認証します。
  • ⑤ 認定:審査認定機関による審査結果が「認定可」の場合、審査認定機関から受査事業所へ認定証が付与されます。

認定取得のメリット

 民間教育訓練機関は、ガイドラインに基づいて質向上に取り組み、審査認定機関によるガイドラインに基づいた審査(第三者評価)を受け、認定を取得することよって、以下のとおり組織内のメリットと対外的なメリットの両方が得られます。

認定取得のメリット

 なお、認定証はあくまでも平成30年度ガイドライン適合事業所認定においてガイドラインに適合している証明であり、適合事業所(※4)の永続的な適合性を証明するものではありません。本認定証を広報等に活用される際は、その点をご理解の上、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

※4 審査認定機関によって、ガイドラインに適合していることが認定された事業所のこと。

認定基準

 ガイドライン適合事業所認定は、申請要件を満たし、申請書類に不備のない民間教育訓練機関等に対して、審査認定機関がガイドラインに基づいた書類審査及び現地審査を実施し、ガイドラインに掲げる指針に適合していると認定した事業者に対して付与されます。

運営組織について

厚生労働省委託事業「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定(仮称)」推進のための事業(平成30~32年度) 運営受託団体
一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会(JAMOTE)

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