公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定(略称:ガイドライン適合事業所認定)
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質保証取組の好事例の紹介

平成29年度トライアルテスト

 ガイドライン適合事業所認定の平成29年度トライアルテストに参加した事業所の好事例は以下のとおりです。

【好事例1】A校

① 事業所の基本情報
所在地北海道札幌市法人格学校法人従業員数32人
提供する
ハロートレーニング
求職者支援訓練
委託訓練
教育訓練給付制度
ハロートレーニング
受託後の経過年数
21年
② 認定取得に取り組んだ理由・経緯
  • トライアルテストの案内が届いたため。
  • 2年前から自己診断表を使用し職業訓練サービスを実施しているが、認識違いを無くすために取り組んだ。
③ 認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果
  • 認識不足の点が分かったこと。
  • 大きな組織のため、直ぐに取組の効果は発揮できないが、課題の洗い出しができたことがよかった。
④ 取組において苦労した点とその解決策
ガイドラインに合わせた各エビデンスの量が多いため、用意することが大変だった。人を多く当て、準備した。
⑤ 今後の課題
審査結果を受けて、改善点をまとめること。
⑥ 認定取得を検討している事業者へのアドバイス
職業訓練サービスガイドラインを熟読してよく理解することが重要です。当校でも定例会等でガイドラインがどのようなことを求めているのか意見交換をしながら理解を進め、準備しました。
⑦ 審査員から見た好事例の部分
  • 使用実績のある内製テキスト、常勤職員の講師陣による、質の安定した訓練サービスのベースがある。
  • 講師の力量確保・維持の仕組みは、人事考課制度と連動し、有効に機能している。
  • 模擬授業を重ねる中で、講師同士が互いの力量向上及び自己の客観化に努めている。
  • 運営側の学習面・満足度のモニタリング、情報共有、必要な対応の実施により、不具合・苦情の予防の仕組みとして機能している。結果として苦情がないため、委託元からは、コースをもっと開講してほしいと評価を受けている。
  • 求職者支援訓練の提案に先駆けて委託元からヒアリングされる際には、さらなる満足度の向上にむけて、調査した受講者ニーズを踏まえた訓練内容を積極的に提案している。

【好事例2】B校

① 事業所の基本情報
所在地宮城県仙台市法人格株式会社従業員数14人
提供する
ハロートレーニング
求職者支援訓練
委託訓練
ハロートレーニング
受託後の経過年数
18年
② 認定取得に取り組んだ理由・経緯
社長以下4名がJEED主催の職業訓練サービスガイドライン研修を受講した。ガイドライン研修を受講後、ガイドラインに沿った仕組みを構築していると自負しているが、本当にその仕組みで合っているのか確認したかった。
③ 認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果
  • ガイドラインに関する自分たちの解釈が間違っていないと認識でき、気付きもあった。
  • 質を担保するための仕組みの改善点が分かった。
  • 実際に事業計画、指針、危機管理、会議方法の見直し、議事録の残し方、情報を共有する方法、周知の仕方など、さらに取り組むべき内容が分かった。
④ 取組において苦労した点とその解決策
  • 審査準備にあたり、再度、ガイドラインを読みエビデンスを確認したが、ガイドラインの内容でよく分からない部分があり、エビデンスとして適切なのか不安だった。
  • 審査を受けることにより、ガイドラインの内容がよく理解できた。
⑤ 今後の課題
少人数による運営のため、今まで各スタッフに割り当てていたミッションを明確にし、体制を更に分かりやすくしていくことが重要である。つまり、現在運営している人たちでなくても理解できるように、規則や手順を分かりやすく表現し、文書化を行っていく必要がある。
⑥ 認定取得を検討している事業者へのアドバイス
  • ガイドラインを読み解くことが重要。そのためには、ガイドライン研修は立場の異なる人が受講したほうがよい。
  • 議事録はメモでもよいのでしっかりと残すこと。
  • 認定取得申請をしてから審査までは時間に余裕をもって臨むこと。
  • ガイドラインの各項目に合ったマニュアル(手順)、記録が必要であることを認識すること。
⑦ 審査員から見た好事例の部分
  • 「コース設定会議」で事業計画内容、教材、訓練方法など十分に検討し、品質確保のための仕組みがある。
  • 講師のスキル判定及び維持の仕組みとして「スキルチェック表」が整備され、きめ細かく運用されている。また、人事考課制度と連動し、有効に機能している。
  • 講師を含めた月1回の月例ミーティングにおいて、講師、運用担当、マネージャー含めコミュニケーションを取り、運用等において情報を常に共有している。
  • 職業訓練サービスの指標とする資格受験率、合格率、就職率が、それぞれ98%、99~100%、85%となっており、いずれも高い達成率を成し遂げている。

【好事例3】C校

① 事業所の基本情報
所在地山口県山口市法人格学校法人従業員数29人
提供する
ハロートレーニング
求職者支援訓練
委託訓練
ハロートレーニング
受託後の経過年数
21年
② 認定取得に取り組んだ理由・経緯
  • グループ内でトライアルテストへの参加を募った際に、現場からも参加したいという声を上げたのは当校だけだった。
  • 本当にガイドラインに沿った職業訓練サービスになっているのか、適切に実施できているのか、客観的に評価したかった。
  • 評価を受けることによって改善点が分かれば、よりよい訓練が実施できるため。
  • トライアルテストにおいてガイドラインに適合していることが認められれば、一般の方からの評価も高まるため。
③ 認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果
  • 職業訓練サービス自体の見直しができた。
  • PDCAサイクルを再認識することができた。
  • 訓練担当が経験に基づいて行っていた業務の明確化、明文化もできた。
  • 校長、事務局長をはじめ、職業訓練サービスの質の担保に必要なことについて意識付けができた。
  • PDCAサイクルに沿った文書の整理、整備ができた。
  • ガイドラインを深く理解できた。
④ 取組において苦労した点とその解決策
経験だけで運用していたところを明文化するのに苦労した。ガイドラインを一文一文確認し、PDCAサイクルを明確化することにより、エビデンスを対応付けられた。結果としてグループ内の他校と連携できるようになった。
⑤ 今後の課題
グループ内6校における取組を同レベルにすること。そうすることにより、受講者及び講師の満足度を更に上げていきたい。
⑥ 認定取得を検討している事業者へのアドバイス
  • 記録をしっかり残してください。
  • PDCAサイクルを意識して業務を行ってください。
⑦ 審査員から見た好事例の部分
  • 「中期(5ヵ年)基本戦略」を毎年作成している。「中期(5ヵ年)基本戦略」とは、目指すビジョンを示すものであり、受講者及び地元の期待に応えるためのものである。具体的には、「学生募集戦略」、「教務戦略」、「労務戦略」、「人事戦略(スタッフ)」、「設備投資」を決定している。
  • 「経営計画書」が作成されている。経営計画書の中に事業を進めるために必要となる18項目の方針・指針が示され、正社員に配布され周知されている。

【好事例4】D社

① 事業所の基本情報
所在地佐賀県佐賀市法人格株式会社従業員数7人
提供する
ハロートレーニング
求職者支援訓練
委託訓練
ハロートレーニング
受託後の経過年数
14年
② 認定取得に取り組んだ理由・経緯
  • 4名が職業訓練サービスガイドライン研修を受講し、自社内でチェックしていた。
  • 質の向上を図りたいという想いもあり、説明会に参加してトライアルテストへの参加を決めた。
③ 認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果
申請前に、自己診断表において「△(課題として理解)」であった項目が、「◎(できている)」となるように努力することによって仕組みの再構築ができたと共に、社内での意識合わせもできた。認定取得に取り組んでよかったと思う。
④ 取組において苦労した点とその解決策
  • ガイドラインの解釈が難しかったが、複数名で読み合わせを行いどのようなことを求めているのか話し合った。
  • 審査を受けたときではないが、あまりにもガイドラインを意識しすぎて仕組みを細かくしすぎた点。
⑤ 今後の課題
  • 細かく定義しすぎた運用を見直し、改良していきたい。
  • 現在の中心メンバー以外のスタッフにも、ガイドラインの内容及び運用方法をもっと理解させていきたい。
  • ISO 29990認証取得にも挑戦したい。
⑥ 認定取得を検討している事業者へのアドバイス
ガイドラインを十分に理解してください。
⑥ 審査員から見た好事例の部分
  • 組織を超えて運用が回っている。組織間の垣根がない。
  • コミュニケーションが上手く取れており、講師、運用担当者など各スタッフ間でも情報共有・情報交換ができている。つまり社内の風通しがよい。
  • 決めたルール・規則が十分に認識されており、PDCAサイクルを適切に回せている。
  • ニーズに合ったものを素早く取り入れて訓練を提案している。県に採用された実績もある。
  • 社長も含めた講師及びスタッフの全体会議において、育成手順の評価テストが行われており、全般的に講師スキルが高い。
  • 審査対応が良くできていた。エビデンスも的確だった。

【好事例5】E社

① 事業所の基本情報
所在地愛知県名古屋市法人格特定非営利活動法人従業員数4人
提供する
ハロートレーニング
求職者支援訓練
委託訓練
ハロートレーニング
受託後の経過年数
6年
② 認定取得に取り組んだ理由・経緯
  • クラスが4クラスほどあるが、平成26年度からJEEDのガイドライン研修の受講と並行して徐々にガイドラインに基づいた運用を行い、見直してきた。
  • 平成29年度からガイドラインに沿った仕組みができているか詳細をチェックしながら本格的に運用を行った。
  • 説明会に出席し、トライアルテストへの参加を決めた。
③ 認定取得に取り組んで良かった点・取組の効果
  • 職業訓練サービスのPDCAサイクルを見直しできたこと。
  • 運営及び講師ともに、決めた運用はしっかり行っていかなければならないという意識付けができたこと。
④ 取組において苦労した点とその解決策
  • 審査を受けることに慣れていなかったため、ガイドラインの各項番において、どのようなエビデンスが対応するのかよく分からなかった。
  • ガイドラインを理解するのに時間がかかった。半年ぐらいの期間をかけ理解度を上げた。
⑤ 今後の課題
運用について図式などを使って分かりやすくすることが必要である。
⑥ 認定取得を検討している事業者へのアドバイス
職業訓練校として質を上げるためにも、認定を取得する価値があります。
⑦ 審査員から見た好事例の部分
  • 介護サービスを提供する事業者でもあり、「実践の場」からのフィードバックを研修内容に多く盛り込んでいる。
  • 介護職員初任者研修のなかで、4月から同行援護従業者養成課程を、訓練の内容に盛り込んでいる。
  • 就職支援の時間を多めに設定している(ヒヤリハット研修等)。
  • 介護についての不安を低減させるために、1カ月前に現場見学を行っている。
  • 実際の介護の現場で問題となっている「体を痛める」ことがないように、ボディーメカニズムの実技を行ってから、介護の実技プログラムに移るようにしている。
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