公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定(略称:ガイドライン適合事業所認定)
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審査認定のご案内

平成30年度ガイドライン適合事業所認定

申請要件(対象機関)

 ガイドライン適合事業所認定の取得を申請するためには、原則以下の1~10の申請要件を全て満たしていることが必要です。また、審査の対象範囲は事業所単位です。同一の申請機関が複数の事業所について認定の取得を希望する場合には、事業所ごとに申請を行って下さい。なお、同一申請機関から多数の事業所について申請がある場合には、申請数について調整をさせて頂くことがありますので、ご了承ください。

  • 1 ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関であること。具体的には、「自己診断表(ガイドライン適合事業所認定申請用)」(様式1-4)(以下、「自己診断表」という。)において、自己診断の結果が全て「◎」(できている)であること。ただし当該民間教育訓練機関において適用外である確認事項は除く。
  • 2 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を受講した人員を有していること。
  • 3 現在公的職業訓練を実施しているか、又は将来実施する計画があること。
  • 4 公的職業訓練の実施に関して、以下に該当しないこと。
    • ① 過去に重大な不正行為等により求職者支援訓練の認定を取り消されたことがある。
    • ② 過去に重大な不正行為等以外の理由により求職者支援訓練の認定を取り消されたことがあり、認定取消日から起算して5年を経過していない。
    • ③ 過去に教育訓練給付制度において講座指定を取り消されたことがあり、指定取消日から起算して5年を経過していない。
  • 5 直近3年間、租税等の納付を適正に行っていること。
  • 6 暴力団関係事業主ではないこと。
  • 7 風俗営業等関係事業主ではないこと。
  • 8 上記5から7に掲げるもののほか、職業訓練の実施に関して不適切な行為並びにその他関係法令の規定に反した行為を行っている又は行ったことがある民間教育訓練機関ではないこと。
  • 9 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。
    なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方式に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
    • ① 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(応募時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。
    • ② 応募時において、過去3年間に労働関係法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、職業訓練の実施に支障をきたすと判断される者でないこと。
  • 10 直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと。また、組織の経理(決算、財務諸表等)が公表されている等、容易に確認できること。

申請から認定までの主な流れ

 ガイドライン適合事業所認定の申請から認定までの主な流れは、以下のとおりです。申請に関する詳細は、「各種様式一覧」の「申請の手引き」にてご確認ください。

申請審査認定機関を選ぶ審査認定機関は複数あり、それぞれ特色がありますが、審査内容や手順は同じです。審査認定機関については「審査認定機関について」にてご確認ください。
申請書類の作成~提出※申請書類等を「各種様式一覧」よりダウンロードし、申請手順を確認の上、審査認定機関に提出して下さい。
審査認定料の支払い審査認定機関の指示に従い、金額・支払期限等をご確認の上、審査認定料をお支払い下さい。
審査書類審査の実施※提出された申請書類等を基に審査員が行います。書類審査の結果は審査認定機関より通知されます。
現地審査日の確定書類審査の完了後、審査認定機関と事業所とで日程調整を行い、現地審査日を確定します。
現地審査の実施※審査員が事業所を訪問し、現場確認や関係者ヒアリング等を行います。所要時間は3時間程度です。
認定認定証の付与認証委員会における審査結果の認証が完了した後、審査認定機関が認定証を付与します。

※印の段階においては、審査認定機関から申請機関へ書類の修正や追加提出、是正活動等を依頼する場合があります。

スケジュール

申請書類の受付開始 : 平成30年10月1日(月)
申請書類の提出期限 : 平成30年11月30日(金)
申請から認定までの期間 : 2カ月半~3カ月程度
審査対象 : 事業所単位
スケジュール

※スケジュールは審査認定機関によって異なり、変更となる場合があります。

 なお、申請に関する具体的なご質問(申請書類やエビデンスについての不明点等)は、公平性を期すために、説明会の全日程が終了した1週間後の 9/18(火)より各審査認定機関にて受付をいたします。

 また、平成30年度の申請受付予定数は120です(申請は事業所単位です)。申請数が申請受付予定数を超えた場合には、申請書類受付期間の途中であっても、受付を停止することがあります。その場合には、申請書類を返却し、審査認定料を返金します。

各種様式一覧

 ガイドライン適合事業所認定の申請を希望される場合には、下記から申請書類等をダウンロードしてください。また、申請に関する詳細は「申請の手引き」にてご確認ください。

様式申請書類等
様式1-1申請書(鑑)記入例
様式1-2誓約書記入例
様式1-3申請機関及び受査事業所基本情報報告書記入例
様式1-3-1訓練実施状況報告書記入例
様式1-3-2講座内容報告書記入例
様式1-3-3講師基本情報報告書記入例
様式1-4自己診断表(ガイドライン適合事業所認定申請用)記入例
様式1-5自己診断表エビデンス報告書記入例
様式1-6個人情報保護方針報告書記入例
申請の手引き(平成30年度ガイドライン適合事業所認定)

※各種様式をご利用の際は、ファイル上部に黄色の帯で表示される「編集を有効にする(E)」をクリックしてください。

審査認定機関について

 審査認定機関は複数あります。審査認定機関の一覧にてご確認の上、申請を行う審査認定機関を選択してください。

審査手数料について

 平成30年度ガイドライン適合事業所認定における審査認定料は、40~50万円(税抜)が目安金額になっています。審査認定料には、申請書類の確認に係る費用、書類審査に係る費用、現地審査に係る費用、認定・登録に係る費用が含まれます。また、審査認定料の他に、審査認定機関から現地審査旅費が請求されます。審査認定機関からの指示に従い、金額・支払期限をご確認の上お支払いください。詳細については審査認定機関に直接ご確認ください。

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