公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定(略称:ガイドライン適合事業所認定)
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よくあるご質問

平成30年度ガイドライン適合事業所認定

 平成30年度ガイドライン適合事業所認定に関して、民間教育訓練機関のご担当者様等からお問い合わせの多い内容について以下にまとめました。

質問 全国10箇所で開催されている「ガイドライン適合事業所認定説明会」に出席しなければ、ガイドライン適合事業所認定の申請を行うことはできないのか。
回答 ガイドライン適合事業所認定説明会に出席されていなくても、ガイドライン適合事業所認定の申請要件を満たしていれば申請を行って頂くことは可能です。
質問 申請から認定を取得するまでどの位の時間がかかるのか。
回答 審査認定機関によって異なり、ご提出いただいた申請書類の補正・再提出・追加提出の有無にもよりますが、概ね2カ月~3カ月程度の期間を要します。
質問 当社がガイドライン適合事業所認定を申請できる企業なのか教えて欲しい。
回答 ガイドライン適合事業所認定の申請要件を満たしている民間教育訓練機関等であれば、申請を行うことが可能です。詳細については、「申請要件」をご覧ください。
質問 申請要件の「ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる」とはどういうことですか。
回答 具体的には、ガイドライン研修を受講した方が中心となり、ガイドラインを用いて職業訓練サービスの質の向上に取り組んだ上で、その取り組み状況を内部監査で確認し、必要に応じて是正活動などを行った結果、様式1-4「自己診断表(ガイドライン適合事業所認定用)の自己診断の結果が全て「◎(できている)」となっていることです。
質問 ガイドライン適合事業所認定について、認定の基準を教えて欲しい。
回答 認定とは、審査認定機関が、審査の対象となる事業所の提供又は提供予定の公的職業訓練について、ガイドラインに適合していることを保証することを指します。よって、認定の基準は、ガイドラインに示されている指針を満たしているか否かとなります。
質問 ガイドライン適合事業所認定の申請を行う時点で、ガイドライン研修の受講を済ませておく必要があるか。
回答 「ガイドライン研修を受講した人員を有していること」が申請要件の一つとなっておりますので、申請を行う時点でガイドライン研修を修了している必要がございます。
質問 ガイドライン適合事業所認定の審査において、ISO29990:2010認証を取得していることが何かしら考慮されるのか。
回答 ガイドライン適合事業所認定は、ガイドラインに基づき審査を行います。審査において、ISO29990:2010認証の取得が直接考慮されることはございません。
質問 ガイドライン適合事業所認定の申請方法を教えて欲しい。
回答 申請方法については、「審査認定のご案内」をご確認ください。なお、申請方法についてご不明な点等ございましたら各審査認定機関にお問合せください。
質問 審査認定機関が複数あるが、違いを教えて欲しい。
回答 審査認定機関それぞれに特色がありますが、審査内容や手順は同じです。詳細については各審査認定機関に直接お問合せください。(お問合せ先については、「審査認定機関一覧」をご覧ください。)
質問10 全国に事業所がある場合、認定の申請は事業所単位で行うのか。
回答 事業所単位での申請をお願い致します。審査の対象範囲は事業所単位ですので、同一の申請機関が複数の事業所について認定の取得を希望する場合には、事業所ごとに申請を行って下さい。
質問11 ガイドライン適合事業所認定を取得できなかった場合、公的職業訓練(ハロートレーニング)等を実施する上で何かしらの不利益を被ることはあるのか。
回答 ガイドライン適合事業所認定は、公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的としています。認定を取得できなかった事業所が公的職業訓練の実施にあたって不利益を被ることはございません。
質問12 書類審査では、自己診断表が審査されるのか。また、自己診断表の他にどの様な書類が審査対象となるのか。
回答 書類審査に関しては自己診断表の他にも提出して頂く書類がございます。詳細については、「申請の手引き」の「5 申請の準備」~「7 書類審査」及び、本サイトの「審査認定のご案内」にてご確認ください。
質問13 ガイドライン適合事業所認定の申請を検討しているが、いつの時点での自己診断表を提出するべきか。
回答 申請に際して、改めて自己診断を実施していただき、「自己診断表(ガイドライン適合事業所認定申請用)」を作成し、申請書類として提出してください。「自己診断表(ガイドライン適合事業所認定申請用)」については、「申請の手引き」の表1「申請書類一覧」をご確認いただき、本サイトの「各様式一覧」よりダウンロードしてください。
質問14 申請書類の提出は、期限必着なのか。
回答 申請書類のご提出は、期限必着でお願いいたします。申請手続き等の詳細につきましては、「審査認定のご案内」にてご確認ください。
質問15 現地審査が予定されている時期(平成30年10月~平成31年2月)に訓練を実施していない場合は、申請は避けるべきか。
回答 現地審査において「訓練実施中」であることは申請要件ではございません。現地審査の時期に訓練を実施する予定がない事業所の方も、申請をご検討ください。
質問16 エビデンスとして提出する資料のサンプルを示してほしい。
回答 事業所ごとにガイドラインに基づいた取組状況が異なるため、平成30年度においてはエビデンスの様式を定めず、エビデンスのサンプルも公表しておりません。あくまでも事業所の運営状況に即しながら、ガイドラインに基づいて質の向上に取り組んでいることがわかる資料をエビデンスとしてご提出ください。
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